電子的診療情報連携体制整備加算に関する掲示
当院では、電子的診療情報連携体制整備加算3に係る施設基準に基づき、以下の体制を整備しています。
コンタクトレンズ検査料1について
当院は『コンタクトレンズ検査料1』の施設基準に適合している旨、
近畿厚生局に届出を行っております。
| 区分 | 点数 |
|---|---|
| 初診時(コンタクトレンズ装用を目的としている方) | 291点 |
| 再診時(過去に当院でコンタクトレンズ検査料算定済) | 75点 |
コンタクトレンズの装用を目的に眼科学的検査を行った場合、200点を算定いたします。
*厚生労働省が定める疾病の治療によっては、上記のコンタクトレンズ検査料ではなく、眼科的検査料で算定する場合があります。
*上記につきご不明な点はご相談ください。
診療医師名:坂東 勝美
眼科診療経験:25年(令和8年1月現在)
明細書発行体制等加算について
当院では医療の透明化や患者さまへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。厚生労働省の診療規定に伴い、「明細書発行体制等加算」(1点)」を保険請求させて頂きます。この加算は医療機関の明細書発行体制を評価するもので、明細書の費用ではありませんのでご了承ください。
一般名処方加算について
現在、一部の医薬品について安定的な供給が難しい状況が続いています。そのため、医薬品に関しまして、特定の「商品名」を指定するのではなく、薬剤の有効成分を基にした「一般名処方(加算)」を行う場合がございます。一般名処方は、有効成分や効能が同じお薬であれば、いくつかの選択肢の中から患者様にお薬を選んでいただくことができるようにするものです。一般名処方のメリットとして、安定供給だけでなく、後発医薬品(ジェネリック)を選択することができ、患者様の経済的負担を軽くすることが可能となります。有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者様に必要なお薬が提供しやすくなります。
外来・在宅ベースアップ評価料について
当院では医療に従事する職員の賃金改善(ベースアップ)を図るため、「外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)」の算定をしております。本評価料は医療従事者の処遇改善にその金額を充当することにより、医療従事者が安心して職務に従事すること等を目的としており、当院もこの施設基準に適合し、届出を行っております。ご理解ご協力を頂けますようお願い申し上げます。産業全体で賃上げが進む中、医療現場で働く方々の賃上げを行い、 人材確保に努め、良質な医療提供を続けることができるようにするための取組です。ご理解くださいますよう、お願い致します。
物価対応料について
物価高騰等の影響を受ける中においても、患者様へ安全・安心で良質な医療を継続して提供できる体制を維持するため、2026年(令和8年)6月より、厚生労働省の規定に基づき「外来・在宅物価対応料」を算定いたします。 皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
【算定する点数】 外来・在宅物価対応料:初診時・再診時にそれぞれ 2点(※)
※金額は患者様の負担割合(1割〜3割)に応じて異なります。
明細書の発行状況に関する事項
領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を発行しています。当院は明細書については無償で交付いたします。発行を希望されない場合は会計窓口にてその旨をお伝えください。
保険外負担に関する事項
当院における診断書料など実費のご負担をお願いしております。料金の詳細はホームページ内に掲載しております。
長期収載品の処方等に関する事項
令和6年10月より、医療上の必要があると認められず、患者様の希望で長期収載品を処方した場合は、後発医薬品との差額の一部(後発品最高価格帯の差額の4分の1の金額)が選定療養として、患者さんの自己負担となります。選定療養は保険給付ではない為、公費も適応にはなりません。
※長期収載品とは後発品のある先発医薬品で後発品収載から5年経過しているものや、後発品置換え率が50%以上のものなど要件にあった品目です。対象医薬品リストは厚生労働省ホームページで公表されています。

